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コロナ資金繰りで相談窓口に行く前に把握しておきたい支援制度の全体像

こんにちは。株式会社Aerial Partnersビジネス開発部の萱沼(かやぬま)です。弊社では現在、コロナ対策として中小企業・個人事業主向けに資金繰りのサポートを無料で実施しています。

【▽無料サポート実施の背景▽】


現在、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明なだけに、融資や助成金などの支援制度の利用を検討している経営者・個人事業主の方も多いのではないでしょうか?

コロナ対策の支援制度についていろいろな情報がありますが、「オススメの融資」「検討するべき助成金」のようなピンポイントな制度の解説記事が多くて制度の全体像を理解できないまま金融機関等の相談窓口に駆け込む方も多くいらっしゃいます。

木を見て森を見ずの状態で走り出すと自社にあった支援制度を見落とすことがあるかもしれないので、まずは森の形(制度の全体像)から把握してみてはいかがでしょうか?

この記事ではそんな方のために相談窓口に駆け込む前に知っておきたい制度の全体像について説明していきます。そもそも融資とは?といったところから解説していくので、もう知ってるよという方は読み飛ばしながらで大丈夫です!

本記事はAerial税理士法人による監修を受けていますが、実際に融資などを検討する際は必ず行政などから出される一次情報を確認して下さい。

コロナの支援制度は大きく分けると3つ!

コロナの影響で資金繰りに苦しむ事業者に対して用意されている支援制度は大きく分けると3つあります。

雑所得の4つの特徴 全所得を合算して算出する“総合課税” 段階的に税率が上がる”累進課税” ほかの所得と相殺できない 今年の損益を翌年以降に繰り越せない 01 02 03 04 (2)

制度が多すぎて何から調べればいいか分からないという方が多いかと思いますが、資金繰りに関して利用できる制度をざっくり分けると上の3つということを理解しておきましょう。

それでは3つの支援制度についてそれぞれの概要と代表的な制度を紹介していきます。

お金を借りる「融資・信用保証制度」

雑所得の4つの特徴 全所得を合算して算出する“総合課税” 段階的に税率が上がる”累進課税” ほかの所得と相殺できない 今年の損益を翌年以降に繰り越せない 01 02 03 04 (6)

融資制度
融資は、個人や企業が特定の目的のために公庫・銀行などの金融機関からお金を借りるという資金調達方法です。返済の必要があるので、わかりやすく言えば事業者にとっての借金です。ただ、悪いイメージのある借金と違う点は、融資の資金用途は事業のためであり、明確な返済計画がなければお金を借りることができないという点です。

また、事業のために借りる融資は悪いイメージのある借金に比べて低金利であるという特徴があります。現在コロナウイルスの影響でさらに低金利(もしくは無利子)の貸付制度が用意されているので、「お金を借りるのはちょっと、、、」という方も一度目を通してみてください!

以下、今回のコロナ禍で用意されている代表的な融資制度を紹介します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、政府系金融機関の日本政策金融公庫から出されている融資制度です。

この制度は特別利子補給制度と併用することで実質無利子※で事業資金を借りることができるという制度です。スタートアップ企業・フリーランスも対象とされているので最優先で確認するべき制度の一つです!

※売上減少率など要件あり。無利子は最初の3年間。4年目以降は基準利率がかかる。

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(日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫からの融資はそのほかにも

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
セーフティネット貸付

などの手厚い支援制度があるので調べてみましょう!


信用保証制度
信用保証制度とは、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証人となってくれる制度です。

通常、実績のないスタートアップ企業などは返済能力が低いと判断され、大手の銀行などから融資を受けるのは難しいですが、信用保証協会が保証人となってくれることで融資を受けやすくなります。

また、やむを得ない理由で貸付金の返済ができなくなった際に、信用保証協会が変わりに返済してくれます。(もちろん返済の必要はありますが。。)


セーフティネット保証4号
セーフティネット保証とは、突発的事由(今回の場合はコロナ)によって経営の状況が厳しくなっている中小企業者の資金調達を手厚く支援する措置です。

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セーフティネット保証4号ではすでに信用保証制度を利用して銀行から借り入れを行っている場合でも、別枠で最大2.8億円まで保証してもらい融資を受けることができます。

セーフティネット保証4号は緊急時のみ発動されるかなり手厚い支援制度です。こちらも対象に当てはまりそうな場合は優先で検討するべき制度の一つと言えるでしょう。

その他にも
セーフティネット5号
危機関連保証
などの信用保証制度が用意されています。


お金がもらえる「給付制度」

雑所得の4つの特徴 全所得を合算して算出する“総合課税” 段階的に税率が上がる”累進課税” ほかの所得と相殺できない 今年の損益を翌年以降に繰り越せない 01 02 03 04 (7)

返済不要でお金がもらえる(または戻ってくる)助成金をはじめとする支援制度について解説していきます。

雇用に関する支援制度「助成金」
助成金とは厚生労働省が管掌している雇用に関する支援金です。原則返済の必要はありません。

助成金は条件を満たしていれば支給される可能性が高い、利用すると助成金の要件を満たした信用のある会社ということで会社の信用力が増し、今後融資などが受けやすくなるという特徴があります。


・・・助成金と補助金の違いって?・・・
補助金も助成金と同じく、返済不要の支援金ですが資金の利用目的が異なります。補助金は経済産業省、地方自治体が管掌していて、企業の事業活性化を目的としています。補助金を給付して企業を育て、後から税金で回収するという仕組みになっています。

助成金は要件を満たしていれば給付されるケースがほとんどですが、補助金の場合は審査が厳しいため、要件を満たしていても落とされるケースがあるため、企業にとっては少しハードルが高くなります。

以下、コロナの資金繰りで利用できる代表的な制度です。

雇用調整助成金
コロナの影響でやむを得ず従業員を休業させた場合、雇用を維持するために休業手当を支払う事業者も多いかと思いますが、雇用調整助成金ではその休業手当の一部が支給されます。

コロナの影響を受けて、雇用調整助成金の特例措置が実施され、要件や支給額がかなり拡充されています!

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(参照:厚生労働省

助成金・補助金はお金を受け取るまでに時間がかかる
助成金・補助金はすぐに現金をが支給されないというデメリットがあります。助成金を受け取るまでの大まかな流れとしては

実施計画の作成→実施→申請審査→支給

となるので、実際に現金を受け取ることができるのは1年以上後になるケースが多いです。

現金が手に入るまでに時間がかかる助成金に対して、すぐに給付される制度もあります。従業員への給与の支払いや家賃の支払いなどすぐに資金が必要な場合は以下のような制度を確認して、要件に当てはまるならすぐに申請しましょう。


東京都「感染拡大防止協力金」
感染拡大防止協力金は東京都の要請や協力依頼に応じて休業・短縮営業を行っている飲食店をはじめとする事業者に対して、50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)が支給されます。

※協力金の支給は東京以外の地域でも実施されています!詳しくは各都道府県の情報を検索してみて下さい。

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申請の際に税理士などの専門家による申請要件や添付書類の確認が必要となりますが、弊社ではグループの税理士法人と連携して無料で申請のサポートを行っています!

【サポートの詳細】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000030093.html

【申請サポート窓口はこちら】
https://lnj.aerial-p.com/?utm_source=note&utm_medium=vol.2&utm_campaign=note-textlink


持続化給付金
持続化給付金はコロナの影響によって売上が半分以下になっている事業者に対し、法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円を支給する制度です。

中堅企業からフリーランスまで幅広く対象としている上、申請から2週間程度で振り込まれるのですぐに資金が必要という方は確認しましょう!給付なのでもちろん返済不要です。

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代表的な制度を紹介してきましたが、助成金を始めとした給付制度は本当にたくさんの種類があるのでまずは一通り調べてみましょう!調べてみたけど、どれを利用すればいいかわからないという場合は弊社までご相談下さい。

支払い・納税を遅らせる「猶予の特例」

雑所得の4つの特徴 全所得を合算して算出する“総合課税” 段階的に税率が上がる”累進課税” ほかの所得と相殺できない 今年の損益を翌年以降に繰り越せない 01 02 03 04 (8)

お金を借りる・もらえるといった制度以外に納税や保険料等の納付が猶予されるといった金融措置も設けられているので紹介していきます。

国税庁 納税の猶予
収入が前年同期に比べて20%以上減少している場合は、無担保・延滞税なしで納税を最大で2年間遅らせることができる可能性があります。要件に当てはまる方は最寄りの税務署に問い合わせをしてみましょう。

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(国税庁:新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

厚生年金保険や健康保険などの社会保険料についても要件を満たせば上の納税と同様に猶予が認められます。

最後に

コロナ支援策について大まかな全体像を説明してきましたが、実際は非常に多くの種類の支援策があり、すべての制度を把握するのはとても大変です。今はどこの窓口も混み合っているので相談するのも一苦労という状況です。(電話の相談窓口もパンク状態です。。。)

そんな背景から、Aerial Partnersでは、コロナの影響を受ける中小法人・個人事業主向けに、融資など資金繰りに関する相談・申請のサポートを無料で実施しています。

「自社がこの制度の対象になっているか分からない」、「融資の書類チェックをしてほしい」、「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といったご相談で構いませんのでお気軽にご連絡下さい!

【URL】
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